有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,518	千円		30,334	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	71,143	千円		61,232	千円
賞与引当金	171,854	千円		160,392	千円
未払費用	43,678	千円		38,587	千円
未払事業所税	3,469	千円		3,879	千円
未払報奨金	22,939	千円		28,537	千円
株式給付引当金	45,829	千円		27,399	千円
棚卸資産評価損	8,178	千円		8,263	千円
繰越欠損金(注)2	226,073	千円		72,608	千円
投資有価証券評価損	70,689	千円		58,800	千円
差入保証金(資産除去債務)	24,045	千円		28,351	千円
減価償却超過額	88,925	千円		54,440	千円
株式報酬費用	25,925	千円		31,229	千円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	138,132	千円		141,499	千円
その他	29,763	千円		43,384	千円
繰延税金資産小計	1,001,167	千円		788,941	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,191	千円		△25,425	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△289,823	千円		△299,464	千円
評価性引当額小計(注)1	△330,014	千円		△324,890	千円
繰延税金資産合計	671,152	千円		464,050	千円
繰延税金負債との相殺額	△57,238	千円		△32,894	千円
繰延税金資産の純額	613,913	千円		431,156	千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,359	千円		△391	千円
その他有価証券評価差額金	△72,518	千円		△40,940	千円
繰延税金負債合計	△74,878	千円		△41,331	千円
繰延税金資産との相殺額	57,238	千円		32,894	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△17,639	千円		△8,436	千円

(注)1 評価性引当額が1,248千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社ビジネスサービスにおいて13,270千円の評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	226,073	226,073	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,191	△40,191	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	185,881	185,881	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(c)繰延税金資産185,881千円のうち、グループ通算制度適用前に連結子会社であるクラウドサーカス株式会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものが大部分を占めております。
当連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	72,608	72,608	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25,425	△25,425	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,182	47,182	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11	%		0.85	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07	%		△0.03	%
住民税均等割	1.09	%		0.91	%
税額控除	△2.46	%		△3.02	%
評価性引当額の増減額	△1.30	%		0.87	%
役員賞与引当金	△0.01	%		△0.08	%
役員株式給付引当金繰入額否認	△0.03	%		△2.96	%
持分法投資損益	0.43	%		△0.49	%
子会社税率差異	3.22	%		2.92	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△0.44	%
その他	0.09	%		△0.25	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.70	%		28.90	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微です。