有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	825	千円		54,317	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	55,593	千円		62,831	千円
賞与引当金	70,109	千円		94,044	千円
未払費用	19,174	千円		25,941	千円
未払事業所税	2,820	千円		3,108	千円
未払報奨金	24,416	千円		24,338	千円
株式給付引当金	18,364	千円		19,254	千円
棚卸資産評価損	4,835	千円		5,692	千円
繰越欠損金(注)2	218,538	千円		243,294	千円
投資有価証券評価損	97,461	千円		74,767	千円
差入保証金(資産除去債務)	15,704	千円		17,070	千円
減価償却超過額	28,193	千円		8,947	千円
その他有価証券評価差額金	2,912	千円		-	千円
株式報酬費用	12,395	千円		16,903	千円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	-	千円		138,132	千円
関係会社株式評価損	9,262	千円		-	千円
その他	8,646	千円		7,131	千円
繰延税金資産小計	589,255	千円		795,776	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△218,538	千円		△48,015	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,338	千円		△283,510	千円
評価性引当額小計(注)1	△434,876	千円		△331,526	千円
繰延税金資産合計	154,378	千円		464,249	千円
繰延税金負債との相殺額	-	千円		△84,340	千円
繰延税金資産の純額	154,378	千円		379,909	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,163	千円		△105,274	千円
繰延税金負債合計	△55,163	千円		△105,274	千円
繰延税金資産との相殺額	-	千円		84,340	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△55,163	千円		△20,934	千円

(注)1 評価性引当額が103,349千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるスターティアレイズにおいて関係会社株式に係る評価性引当金が138,132千円増加した一方で、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることにより繰延税金資産の回収可能性の見直しが行われ、評価性引当額278,746千円を認識したことなどによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	218,538	218,538	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△218,538	△218,538	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	243,294	243,294	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48,015	△48,015	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	195,278	195,278	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.76	%		0.88	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.69	%		△0.12	%
住民税均等割	27.82	%		1.56	%
評価性引当額の増減額	215.37	%		△2.82	%
役員賞与引当金	6.45	%		△0.14	%
のれん償却額	6.98	%		0.08	%
持分法投資損益	△0.69	%		△1.59	%
その他	2.71	%		△1.43	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	310.33	%		27.04	%

3 グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「グループ通算制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。