有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54,317	千円		64,999	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	62,831	千円		66,511	千円
賞与引当金	94,044	千円		141,644	千円
未払費用	25,941	千円		34,521	千円
未払事業所税	3,108	千円		3,419	千円
未払報奨金	24,338	千円		28,999	千円
株式給付引当金	19,254	千円		33,892	千円
棚卸資産評価損	5,692	千円		8,725	千円
繰越欠損金(注)2	243,294	千円		264,415	千円
投資有価証券評価損	74,767	千円		65,777	千円
差入保証金(資産除去債務)	17,070	千円		20,838	千円
減価償却超過額	8,947	千円		109,145	千円
株式報酬費用	16,903	千円		21,411	千円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	138,132	千円		138,132	千円
その他	7,131	千円		29,481	千円
繰延税金資産小計	795,776	千円		1,031,914	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△48,015	千円		△72,751	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△283,510	千円		△287,007	千円
評価性引当額小計(注)1	△331,526	千円		△359,759	千円
繰延税金資産合計	464,249	千円		672,154	千円
繰延税金負債との相殺額	△84,340	千円		△30,293	千円
繰延税金資産の純額	379,909	千円		641,860	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,274	千円		△34,215	千円
繰延税金負債合計	△105,274	千円		△34,215	千円
繰延税金資産との相殺額	84,340	千円		30,293	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,934	千円		△3,921	千円

(注)1 評価性引当額が28,233千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるスターティアレイズにおいて12,327千円、クラウドサーカスにおいて18,254千円の評価性引当額が増加したことなどによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	243,294	243,294	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48,015	△48,015	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	195,278	195,278	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度 (2023年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	264,415	264,415	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△72,751	△72,751	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	191,663	191,663	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88	%		1.18	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12	%		△4.14	%
住民税均等割	1.56	%		1.13	%
評価性引当額の増減額	△2.82	%		7.54	%
役員賞与引当金	△0.14	%		0.63	%
のれん償却額	0.08	%		-	%
持分法投資損益	△1.59	%		△0.33	%
その他	△1.43	%		0.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.04	%		37.43	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。