有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,281	千円		-	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	42,245	千円		55,593	千円
賞与引当金	63,882	千円		70,109	千円
未払費用	14,206	千円		19,174	千円
未払事業所税	2,571	千円		2,820	千円
未払報奨金	16,542	千円		24,416	千円
株式給付引当金	5,755	千円		18,364	千円
たな卸資産評価損	6,277	千円		4,835	千円
繰越欠損金(注)2	83,660	千円		218,538	千円
投資有価証券評価損	113,761	千円		97,461	千円
差入保証金(資産除去債務)	15,034	千円		15,704	千円
減価償却超過額	61,683	千円		28,193	千円
その他有価証券評価差額金	3,164	千円		2,912	千円
株式報酬費用	7,887	千円		12,395	千円
関係会社株式評価損	-	千円		9,262	千円
その他	6,772	千円		9,472	千円
繰延税金資産小計	465,729	千円		589,255	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△83,660	千円		△218,538	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227,181	千円		△216,338	千円
評価性引当額小計(注)1	△310,841	千円		△434,876	千円
繰延税金資産合計	154,887	千円		154,378	千円
繰延税金負債との相殺額	△8,103	千円		-	千円
繰延税金資産の純額	146,784	千円		154,378	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,444	千円		△55,163	千円
繰延税金負債合計	△26,444	千円		△55,163	千円
繰延税金資産との相殺額	8,103	千円		-	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△18,341	千円		△55,163	千円

(注)1 評価性引当額が124,034千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直し及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の追加認識に伴い、評価性引当額134,878千円を認識したことなどによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2020年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	83,660	83,660	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 83,660	△ 83,660	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	218,538	218,538	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△218,538	△218,538	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03	%		22.76	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65	%		△1.69	%
住民税均等割	1.98	%		27.82	%
評価性引当額の増減額	30.11	%		215.37	%
役員賞与引当金	-	%		6.45	%
のれん償却額	2.11	%		6.98	%
持分法投資損益	△1.10	%		△0.69	%
その他	1.81	%		2.71	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.91	%		310.33	%