有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64,999	千円		30,518	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	66,511	千円		71,143	千円
賞与引当金	141,644	千円		171,854	千円
未払費用	34,521	千円		43,678	千円
未払事業所税	3,419	千円		3,469	千円
未払報奨金	28,999	千円		22,939	千円
株式給付引当金	33,892	千円		45,829	千円
棚卸資産評価損	8,725	千円		8,178	千円
繰越欠損金(注)2	264,415	千円		226,073	千円
投資有価証券評価損	65,777	千円		70,689	千円
差入保証金(資産除去債務)	20,838	千円		24,045	千円
減価償却超過額	109,145	千円		88,925	千円
株式報酬費用	21,411	千円		25,925	千円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	138,132	千円		138,132	千円
その他	29,481	千円		29,763	千円
繰延税金資産小計	1,031,914	千円		1,001,167	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△72,751	千円		△40,191	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287,007	千円		△289,823	千円
評価性引当額小計(注)1	△359,759	千円		△330,014	千円
繰延税金資産合計	672,154	千円		671,152	千円
繰延税金負債との相殺額	△30,293	千円		△57,238	千円
繰延税金資産の純額	641,860	千円		613,913	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円		△2,359	千円
その他有価証券評価差額金	△34,215	千円		△72,518	千円
繰延税金負債合計	△34,215	千円		△74,878	千円
繰延税金資産との相殺額	30,293	千円		57,238	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,921	千円		△17,639	千円

(注)1 評価性引当額が29,744千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社ビジネスサービスにおいて15,235千円、連結子会社であるC-design株式会社において8,117千円の評価性引当額が増加した一方で、連結子会社であるクラウドサーカス株式会社において60,850千円の評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	264,415	264,415	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△72,751	△72,751	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	191,663	191,663	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(c)繰延税金資産191,663千円のうち、グループ通算制度適用前に連結子会社であるクラウドサーカス株式会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものが大部分を占めております。
当連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	226,073	226,073	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,191	△40,191	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	185,881	185,881	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(c)繰延税金資産185,881千円のうち、グループ通算制度適用前に連結子会社であるクラウドサーカス株式会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものが大部分を占めております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18	%		1.11	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.14	%		△0.07	%
住民税均等割	1.13	%		1.09	%
税額控除	△1.38	%		△2.46	%
評価性引当額の増減額	2.65	%		△1.30	%
役員賞与引当金	0.63	%		△0.01	%
持分法投資損益	△0.33	%		0.43	%
関係会社株式売却損益	1.79	%		-	%
子会社税率差異	4.89	%		3.22	%
その他	0.40	%		0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.43	%		32.70	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており、「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益」」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.81%は、「税額控除」△1.38%、「関係会社株式売却損益」1.79%、「その他」0.40%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。