新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後3か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より3か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。ただし、2次相続は認めない。

2017/06/21 15:09

#2 事業等のリスク

ストックオプションについて
当社グループは、取締役、監査役および従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権(ストックオプション)を発行しております。同新株予約権に関する潜在株式数は1,008,000株であり、平成29年3月31日現在の潜在株式を含む発行済株式総数の9.0%に相当しております。しかしながら、本新株予約権は、新株予約権の行使の条件に抵触したため、平成29年5月12日付で、その全てが消滅しております。今後も株主総会の承認または株主の皆様のご理解が得られる範囲内において、このようなストックオプションの付与を継続する方針でありますが、これらのストックオプションが行使された場合は、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

2017/06/21 15:09

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/06/21 15:09

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年6月17日取締役会決議

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は新株予約権(ストックオプション)の権利行使による
ものであります。
2 普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。2017/06/21 15:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

りであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	171,608	-
(うち新株予約権)(株)	(171,608)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第5回新株予約権(新株予約権の総数5,040個、目的となる株式の数1,008,000株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,473	720
(うち新株予約権(千円))	(2,084)	(720)
(うち非支配株主持分(千円))	(2,389)	-

4.当社は、平成27年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

2017/06/21 15:09