区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

2017/06/21 15:09

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年11月11日)での決議状況(取得期間平成28年11月14日～平成29年2月28日)	200,000	100,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	94,500	48,865,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	105,500	51,134,200
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	52.8	51.1

2017/06/21 15:09

#3 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式138,992株は、「個人その他」に1,389単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

2017/06/21 15:09

#4 新株予約権等の状況（連結）

整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新規発行前の1株当たりの時価
	既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

2017/06/21 15:09

#5 業績等の概要

平成28年7月1日より、オムロンヘルスケア株式会社(京都府向日市代表取締役:荻野勲)が提供する自動体外式除細動器『AED』の販売転貸を開始し、顧客視点に立脚した「カスタマー1st」体制における取扱商材として当社の顧客に対する安心、安全を通じた関係の強化及び新卒社員育成のひとつの商材として活用しております。
当社は、平成28年11月11日に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を決定し、平成29年2月28日までに、94,500株(発行済株式総数に対する割合0.92%)を取得いたしました。
他方、デジタルマーケティング関連事業においては、販売ターゲット層の変更により販売が低迷し、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となった為、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理の判定を行ったところ、当社連結子会社のスターティアラボ株式会社が保有する固定資産について収益性の低下が認められたことから、減損処理を行うこととし、減損損失284,080千円を特別損失に計上いたしました。また、同社の繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討いたしました結果、22,806千円の繰延税金資産の取崩しを行いました。しかし、スターティアラボ株式会社は、引き続きデジタルマーケティング関連事業における重要な位置づけとしており、今後も持続的な成長を目指してまいります。

2017/06/21 15:09

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成29年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	138,900

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

2017/06/21 15:09

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2017/06/21 15:09

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成29年3月31日現在2017/06/21 15:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 純資産
純資産は3,970,956千円となり、前連結会計年度末と比較して117,725千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加43,671千円がありましたが、その一方で、配当金の支払81,567千円、自己株式の増加48,865千円および資本剰余金の減少38,582千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2017/06/21 15:09