賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賃金給与	1,774,907	千円	1,751,243	千円
賞与引当金繰入額	186,751	千円	338,871	千円
役員賞与引当金繰入額	28,123	千円	28,680	千円
貸倒引当金繰入額	18,472	千円	12,466	千円

2019/06/20 15:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/20 15:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 流動負債
流動負債は2,742,770千円となり、前連結会計年度末と比較して354,480千円増加いたしました。その主な内容は、未払消費税等の増加166,363千円、賞与引当金の増加93,334千円、1年内返済予定の長期借入金の増加66,764千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少33,589千円があったことなどによるものであります。
④ 固定負債

2019/06/20 15:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年2019/06/20 15:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年～20年2019/06/20 15:13