賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賃金給与	1,862,563	千円	2,066,551	千円
賞与引当金繰入額	144,799	千円	165,481	千円
役員賞与引当金繰入額	-	千円	11,748	千円
株式給付引当金繰入額	14,860	千円	38,621	千円

2021/06/24 15:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年2021/06/24 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 流動負債
流動負債は3,075,748千円となり、前連結会計年度末と比較して431,494千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加255,782千円、未払金の増加141,463千円、賞与引当金の増加24,871千円がありましたが、その一方で、未払消費税等の減少10,348千円があったことなどによるものであります。
④ 固定負債

2021/06/24 15:18

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年～20年2021/06/24 15:18