#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「2年～5年」に基づく定額法)によっております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 固定資産
固定資産は3,613,085千円となり、前連結会計年度末と比較して1,292,363千円増加いたしました。その主な内容は、のれんの増加412,736千円、ソフトウエアの増加340,182千円、繰延税金資産の増加225,530千円、投資有価証券の増加139,276千円、工具、器具及び備品の増加58,887千円、差入保証金の増加37,916千円、建物の増加32,925千円、車両運搬具の増加3,246千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「2年～5年」に基づく定額法)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ① ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年～5年」に基づく定額法)によっております。
② のれん
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