賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賃金給与	2,676,480	千円	2,769,624	千円
賞与引当金繰入額	222,218	千円	611,116	千円
株式給付引当金繰入額	40,585	千円	70,235	千円

2024/06/21 15:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年2024/06/21 15:12

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
関係会社貸倒引当金	-	45,292	-	45,292
賞与引当金	18,196	21,327	18,196	21,327
株式給付引当金	22,772	22,143	3,829	41,086

2024/06/21 15:12

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～34年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年～20年2024/06/21 15:12