	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	12,445千円	12,684千円
のれん償却額	1,186千円	-千円
支払手数料	140,248千円	152,973千円

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#3 事業の内容

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
セキュリティ事業は、「サイバートレーニングソリューション」、「セキュリティ診断・調査ソリューション」、「セキュリティコンサルティングソリューション」の3区分に分類しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2026/06/26 16:42

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「セキュリティ事業」および「マーケティング事業」の2つの報告セグメントに区分しておりましたが、「マーケティング事業」の譲渡に伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
2012年11月	株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化
2013年3月	マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス(現・株式会社MSS)を株式取得及び株式交換により子会社化
2014年1月	株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化

2014年3月	日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡
2021年12月	本店所在地を東京都港区虎ノ門(現在地)に移転
2022年7月	マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更
2024年2月	データセクション株式会社と包括的業務提携にかかる基本合意

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,365百万円(前期比14.9%減)、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益598百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。前連結会計年度において、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS(東京都港区、代表取締役社長藤田圭介、以下「MSS」といいます。)を、AIインフラとデータ解析に強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するデータセクション株式会社(東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦、以下「データセクション」といいます。)グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、当社グループがデータセクショングループのセキュリティ対策を包括支援すること、かつ、当社グループとして、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが企業価値向上に資すると判断し、データセクションを相手先とするMSSの株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。2024年7月1日付でこれらの効力が発生し、同日付で当社はMSSを連結の範囲から除外していることから、前連結会計年度の業績にはマーケティング事業が含まれております。また、前連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,466百万円であるため、同事業のみで比較した場合、前期比6.9%減となります。
(1) 事業別概況

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	915千円	1,167千円
無形固定資産(のれんを除く)	838千円	8,028千円
投資その他の資産(注)	314千円	230千円

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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