	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
退職給付費用	4,030千円	4,049千円
のれん償却額	20,662千円	16,676千円

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#4 事業等のリスク

8.減損会計適用の影響について
当社グループは、ソフトウェアやのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることで減損処理が必要となる場合があり、かかる減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
9.小規模組織であることについて

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

事業	用途	種類	金額
マーケティング事業	-	のれん	42,641千円

当社の連結子会社である株式会社マーケティング・システム・サービスにおいて、株式取得時の事業計画を連続して下回ったことから、将来の収益見通しを保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を(42,641千円)を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.37%で割り引いております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
のれん償却	115.71%	8.31%
のれんの減損	238.79%	-%
住民税均等割等	26.10%	1.48%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.33%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.80%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.59%となります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

金が117,372千円、受取手形及び売掛金が131,586千円増加した一方で、仕掛品が202,002千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29,508千円減少し、258,645千円となりました。これは、のれんが
16,676千円減少、保険積立金が18,405千円減少したことなどによります。

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