有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	-千円	-千円
賞与引当金	1,451千円	1,618千円
未払事業税	243千円	142千円
ポイント引当金	6,540千円	7,213千円
完成工事補償引当金	1,779千円	1,783千円
商品評価損	909千円	-千円
その他	1,291千円	1,262千円
小計	12,216千円	12,019千円
評価性引当額	△8,308千円	△8,058千円
繰延税金資産(流動)合計	3,907千円	3,961千円
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△178千円	△175千円
繰延税金負債(流動)合計	△178千円	△175千円
繰延税金資産(流動)の純額	3,729千円	3,786千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	12,145千円	-千円
退職給付に係る負債	9,974千円	9,683千円
役員退職慰労引当金	5,406千円	5,323千円
貸倒引当金	36,329千円	473千円
固定資産除却損	19,399千円	15,280千円
減損損失否認額	45千円	39千円
資産除去債務	895千円	960千円
繰越欠損金	246,397千円	278,019千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	2,486千円	2,030千円
その他	362千円	306千円
小計	333,444千円	312,117千円
評価性引当額	△329,178千円	△308,649千円
繰延税金資産(固定)合計	4,265千円	3,468千円
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△2,098千円	△1,048千円
特別償却準備金	△697千円	△512千円
繰延税金負債(固定)合計	△2,796千円	△1,560千円
繰延税金資産(固定)の純額	1,469千円	1,908千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.05%		34.33%
(調整)
評価引当金額	50.69%		△76.89%
税率変更差異	△4.51%		△0.13%
連結会社欠損金	△194.84%		50.96%
のれん償却	115.71%		8.31%
のれんの減損	238.79%		-%
住民税均等割等	26.10%		1.48%
その他	1.41%		△1.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	269.39%		17.02%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.33%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.80%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.59%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。