有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
貸倒引当金	517千円	9千円
賞与引当金	1,626千円	1,214千円
未払社会保険料	137千円	―千円
未払事業税	900千円	75千円
ポイント引当金	8,453千円	6,454千円
完成工事補償引当金	―千円	1,796千円
厚生年金基金脱退損失引当金	―千円	862千円
商品評価損	―千円	942千円
その他	927千円	1,556千円
小計	12,564千円	12,911千円
評価性引当額	△11,278千円	△9,272千円
合計	1,285千円	3,639千円
(2)固定資産
投資有価証券評価損	12,609千円	12,609千円
退職給付引当金	10,802千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	8,711千円
役員退職慰労引当金	4,490千円	5,844千円
貸倒引当金	38,090千円	38,991千円
減価償却超過額	1,637千円	―千円
固定資産除却損	20,140千円	20,140千円
減損損失否認額	61千円	53千円
資産除去債務	1,270千円	847千円
繰越欠損金	289,642千円	280,677千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	―千円	3,903千円
その他	690千円	321千円
小計	379,435千円	372,099千円
評価性引当額	△372,760千円	△360,678千円
合計	6,675千円	11,421千円

(繰延税金負債)

連結子会社の時価評価に伴う評価差額	3,956千円	3,350千円
その他有価証券評価差額金	89千円	―千円
合計	4,045千円	3,350千円
繰延税金資産の純額	2,629千円	8,071千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65%		3.61%
評価引当金額	△19.49%		△13.34%
税率変更差異	―%		0.83%
子会社税率差異	―%		2.16%
のれん償却	0.68%		14.31%
住民税均等割等	4.00%		6.33%
子会社売却益	―%		△9.67%
段階取得差額	△19.08%		―%
その他	△1.06%		△0.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.71%		41.45%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響はありません。