有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,090千円	7,483千円
未払事業税	493千円	1,989千円
未払費用	-千円	1,030千円
未払家賃	-千円	5,118千円
ポイント引当金	2,421千円	2,385千円
商品評価損	1,463千円	1,439千円
退職給付に係る負債	14,488千円	16,332千円
売掛金	-千円	5,188千円
役員退職慰労引当金	5,447千円	-千円
減損損失否認額	17,575千円	12,596千円
投資有価証券評価差額	-千円	-千円
投資有価証券評価損	207,522千円	207,522千円
資産除去債務	1,479千円	354千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	101千円	101千円
貸倒引当金	1,297千円	1,297千円
投資損失引当金	-千円	-千円
その他	132千円	18千円
繰越欠損金	412,873千円	429,666千円
繰延税金資産小計	667,388千円	692,524千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△412,873千円	△429,666千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,456千円	△249,184千円
評価性引当額 小計(注)	△661,329千円	△678,850千円
繰延税金資産 合計	6,058千円	13,674千円
繰延税金負債
商品	-千円	△1,882千円
未収事業税	-千円	△372千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△940千円	-千円
繰延税金負債 合計	△940千円	△2,255千円
繰延税金資産の純額	5,117千円	11,418千円

(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,792	7,928	20,816	2,846	47,416	330,073	412,873
評価性引当額	△3,792	△7,928	△20,816	△2,846	△47,416	△330,073	△412,873
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20,816	2,846	47,416	14,500	-	344,086	429,666
評価性引当額	△20,816	△2,846	△47,416	△14,500	-	△344,086	△429,666
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			8.1
住民税均等割			3.9
評価性引当金			△26.5
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.4