有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	9千円	―千円
賞与引当金	1,214千円	1,451千円
未払事業税	75千円	243千円
ポイント引当金	6,454千円	6,540千円
完成工事補償引当金	1,796千円	1,779千円
厚生年金基金脱退損失引当金	862千円	―千円
商品評価損	942千円	909千円
その他	1,556千円	1,291千円
小計	12,911千円	12,216千円
評価性引当額	△9,272千円	△8,308千円
繰延税金資産(流動)合計	3,639千円	3,907千円
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	―千円	△178千円
繰延税金負債(流動)合計	―千円	△178千円
繰延税金資産(流動)の純額	3,639千円	3,729千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	12,609千円	12,145千円
退職給付に係る負債	8,711千円	9,974千円
役員退職慰労引当金	5,844千円	5,406千円
貸倒引当金	38,991千円	36,329千円
固定資産除却損	20,140千円	19,399千円
減損損失否認額	53千円	45千円
資産除去債務	847千円	895千円
繰越欠損金	280,677千円	246,397千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	3,903千円	2,486千円
その他	321千円	362千円
小計	372,099千円	333,444千円
評価性引当額	△360,678千円	△329,178千円
繰延税金資産(固定)合計	11,421千円	4,265千円
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△3,350千円	△2,098千円
特別償却準備金	―千円	△697千円
繰延税金負債(固定)合計	△3,350千円	△2,796千円
繰延税金資産(固定)の純額	8,071千円	1,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		36.05%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.61%		―%
評価引当金額	△13.34%		50.69%
税率変更差異	0.83%		△4.51%
子会社税率差異	2.16%		―%
連結会社欠損金	―%		△194.84%
のれん償却	14.31%		115.71%
のれんの減損	―%		238.79%
住民税均等割等	6.33%		26.10%
子会社売却益	△9.67%		―%
その他	△0.79%		1.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.45%		269.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.05%から平成27年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については34.33%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。