有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,026千円	6,553千円
未払事業税	245千円	-千円
ポイント引当金	6,093千円	3,761千円
会員権評価損	870千円	-千円
繰越欠損金	-千円	4,199千円
小計	8,235千円	14,513千円
評価性引当額	△6,963千円	3,805千円
繰延税金資産(流動)合計	1,271千円	10,708千円
繰延税金負債(流動)
未払事業税	-千円	△201千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	△201千円
繰延税金資産(流動)の純額	-千円	10,506千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	8,872千円	9,901千円
役員退職慰労引当金	5,449千円	4,817千円
貸倒引当金	434千円	-千円
固定資産除却損	15,641千円	15,641千円
減損損失否認額	117千円	87千円
資産除去債務	1,056千円	1,006千円
繰越欠損金	288,345千円	188,326千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	115千円	101千円
小計	320,034千円	222,330千円
評価性引当額	△318,390千円	△221,499千円
繰延税金資産(固定)合計	1,643千円	831千円
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△1,063千円	△940千円
繰延税金負債(固定)合計	△1,063千円	△940千円
繰延税金資産(固定)の純額	579千円	△180千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	33.80%		34.60%
(調整)
評価性引当額の増減	15.16%		△78.15%
のれん償却	25.10%		3.86%
持分法による投資損益	△4.41%		△1.79%
未実現損益の税効果未認識額	3.09%		1.90%
連結子会社株式売却損益の連結修正	△31.04%		20.45%
住民税均等割等	5.44%		2.10%
子会社税率差異	△8.01%		0.59%
その他	△0.29%		△1.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.84%		△17.53%