有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,553千円	6,392千円
未払事業税	-千円	242千円
ポイント引当金	3,761千円	2,480千円
退職給付に係る負債	9,901千円	10,763千円
役員退職慰労引当金	4,817千円	4,817千円
固定資産除却損	15,641千円	15,641千円
減損損失否認額	87千円	1,003千円
投資有価証券評価差額	2,446千円	1,779千円
資産除去債務	1,006千円	1,077千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	101千円	101千円
繰越欠損金	192,525千円	292,334千円
繰延税金資産小計	236,844千円	336,636千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△284,447千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△35,350千円
評価性引当額 小計(注)	△225,304千円	△319,797千円
繰延税金資産 合計	11,540千円	16,839千円
繰延税金負債
未払事業税	△201千円	-千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△940千円	△940千円
繰延税金負債 合計	△1,141千円	△940千円
繰延税金資産の純額	10,398千円	15,898千円

(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	96,774	41,080	36,855	67,984	9,295	638,471	890,462
評価性引当額	△73,979	△41,080	△36,855	△67,984	△9,295	△638,471	△867,667
繰延税金資産	7,887	-	-	-	-	-	(※2)7,887

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金182,676千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,887千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.60%		-
(調整)
評価性引当額の増減	△78.15%		-
のれん償却	3.86%		-
持分法による投資損益	△1.79%		-
未実現損益の税効果未認識額	1.90%		-
連結子会社株式売却損益の連結修正	20.45%		-
住民税均等割等	2.10%		-
子会社税率差異	0.59%		-
その他	△1.09%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.53%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。