有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率	34.59%		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△30.2%
住民税均等割	0.4%
評価性引当額の増減	△8.5%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%

2024/07/01 16:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
住民税均等割	1.8
法人税等の特別控除	△2.0
役員報酬の損金不算入	3.9
評価性引当額の増減	△29.9
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5

2024/07/01 16:22

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年3月期においては、中長期的な成長に向けた新ソリューション・新プロダクト向け開発投資、並びに生産性向上及び効率化に向けた投資、高度セキュリティ人材の前倒し採用、並びに大口案件売上の計画未達等により、連結ベースで売上高2,212百万円(前期比10.4%減)、営業損失257百万円(前期は営業利益82百万円)、経常損失259百万円(前期は経常利益79百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失309百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益67百万円)を計上いたしました。
当社グループは、中長期的な高い成長を実現するため、引き続き、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。これまでの先行投資において構築した高品質かつ効率的なサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ分野において、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強、M&A・業務提携戦略及びアジア展開を推進し、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。

2024/07/01 16:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、データセクション株式会社(東京都品川区、代表取締役社長 岩田真一)との間で、2024年2月に包括的業務提携を行うことで基本合意し、双方の企業価値向上を図るため、両社グループ間での事業連携の枠組み構築や包括的協業などに向けた取組みにも注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,212百万円(前期比10.4%減)、営業損失257百万円(前期は営業利益82百万円)、経常損失259百万円(前期は経常利益79百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失309百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益67百万円)となりました。
(1) 事業別概況

2024/07/01 16:22

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	43円62銭	26円80銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	5円57銭	△24円53銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	5円49銭	-

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/07/01 16:22