2467 VLCセキュリティ

2467
2026/06/30
時価
29億円
PER 予
14.69倍
2010年以降
赤字-233.33倍
(2010-2026年)
PBR
5.06倍
2010年以降
0.66-31.57倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
34.46%
ROA 予
16.71%
資料
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VLCセキュリティ(2467)の研究開発費 - セキュリティ事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2024年3月31日
6148万
2025年3月31日 -86.07%
856万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、持続的な企業価値向上の観点から、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。
社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護することに努めております。
③リスク管理
2026/06/26 16:42
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2026/06/26 16:42
#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/26 16:42
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社(株式会社VLCセキュリティ)、連結子会社4社(株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティアリーナ、Strategic Cyber Holdings LLC)及び関連会社1社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。(2026年3月31日現在)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。
2026/06/26 16:42
#5 事業等のリスク
(9)情報セキュリティリスクについて
当社グループは、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループの主たる事業であるセキュリティ事業に対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権について
2026/06/26 16:42
#6 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、セキュリティ事業を行う単一セグメントであります。主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。
①セキュリティコンサルティングソリューション及びサイバートレーニングソリューション
2026/06/26 16:42
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「セキュリティ事業」および「マーケティング事業」の2つの報告セグメントに区分しておりましたが、「マーケティング事業」の譲渡に伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2026/06/26 16:42
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
2026/06/26 16:42
#9 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
セキュリティ事業42(-)
全社(共通)17(-)
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
2026/06/26 16:42
#10 戦略(連結)

当社グループは、持続的な企業価値向上の観点から、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。
社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護することに努めております。2026/06/26 16:42
#11 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類金額(千円)
本社(東京都港区)共用資産建物附属設備等3,290
セキュリティ事業事業用資産建物附属設備等、備品、ソフトウエア等30,345
合計33,635
(資産グルーピング方法)
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
2026/06/26 16:42
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略
当社グループは、セキュリティ事業を主たる事業と位置付けており、同事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展に不可欠であると認識しております。
同事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。
2026/06/26 16:42
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,365百万円(前期比14.9%減)、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益598百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。前連結会計年度において、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS(東京都港区、代表取締役社長 藤田圭介、以下「MSS」といいます。)を、AIインフラとデータ解析に強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するデータセクション株式会社(東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦、以下「データセクション」といいます。)グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、当社グループがデータセクショングループのセキュリティ対策を包括支援すること、かつ、当社グループとして、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが企業価値向上に資すると判断し、データセクションを相手先とするMSSの株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。2024年7月1日付でこれらの効力が発生し、同日付で当社はMSSを連結の範囲から除外していることから、前連結会計年度の業績にはマーケティング事業が含まれております。また、前連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,466百万円であるため、同事業のみで比較した場合、前期比6.9%減となります。
(1) 事業別概況
2026/06/26 16:42

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