有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
サイバーセキュリティは経済活動を支える社会基盤であり、企業経営においても欠かせない最重要課題であります。
当社グループは、世界最先端の知見と技術を取り入れ、日本のサイバーセキュリティの革新を牽引し、社会と産業の発展に貢献してまいります。また、価値創造の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を図ります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性(自己資本比率)を維持しつつ、資本効率(ROE)の向上を図ることを経営指標としております。なお、現時点では事業規模が小規模に留まっていることから、飛躍的な成長に向け、当面は売上高及び売上総利益の拡大に向けて、より注力いたします。
(3)経営戦略
当社グループは、セキュリティ事業を主たる事業と位置付けており、同事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展に不可欠であると認識しております。
同事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。
また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材の供給に向け、サイバーセキュリティトレーニング施設を国内の主要エリアに戦略拠点として設置するとともに、特定企業・業種向けのトレーニングシステム、eラーニング、及びオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益拡大を目指します。
さらに、非連続的な成長を実現するため、AIデータセンター向けのセキュリティ対策支援、その他AI関連のセキュリティソリューションの展開に係る体制構築・強化を推進いたします。
加えて、これまでの先行投資によって構築したサービス提供体制、ブランド、顧客基盤などの事業基盤を活用し、高収益な事業モデルの開発や、ホワイトハッカー人材の増強を推進するとともに、グローバルにおける高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。
また、事業パートナーである投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益拡大並びに当社グループの企業価値の最大化につなげてまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、物価高や中東情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業や病院や港湾、製造業を狙ったランサムウェア攻撃や、取引先や外部ベンダーを経由したサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど、高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化しており、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。
社会・経済活動に関わるサービスについて、中小企業を含めた各種サプライチェーン企業へ様々な委託が行われている中、ランサムウェア攻撃等によって企業のシステムの停止や顧客等の情報漏洩などが発生することで、社会生活に大きな影響が波及するインシデントも発生しております。サイバー攻撃関連通信数や被害者数は増加傾向にあり、質・量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しております。
近年、世界的にサイバー攻撃は高度化・洗練化しており、今後はより巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、また、生成AIや各種AIツールの活用が進む一方で、新たなサイバーリスクや情報漏洩の懸念も高まっています。このように、社会・経済活動におけるデジタル化の進展によりITサービスへの依存が高まっていることから、サイバーセキュリティ対策の向上がますます重要となっております。
サイバーセキュリティ市場は急速に拡大しておりますが、一方で依然としてセキュリティ専門人材は不足しており、特に中小企業や地方自治体では専門知識を持つ人材の確保が困難、かつ対応の遅れもあるなどの課題も山積しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり、各課題への対処施策を推進いたしました。
①セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリスト登用、高度セキュリティ人材の確保及び育成等による体制強化
②収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得及び有力な事業パートナーの拡大・関係強化
一方で、業績面では、売上高が1,365百万円(前期比14.9%減)となり、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)を計上し、3期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、現在の企業規模に鑑み、ベンチャー市場の上場企業として縮小均衡に転換することなく、急速な成長の実現による企業価値向上を目指してまいります。引き続き、上記施策を推進するとともに、『AI×サイバーセキュリティ』を新たなアイデンティティとして位置付け、主要パートナーとの事業連携を本格化いたします。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
サイバーセキュリティは経済活動を支える社会基盤であり、企業経営においても欠かせない最重要課題であります。
当社グループは、世界最先端の知見と技術を取り入れ、日本のサイバーセキュリティの革新を牽引し、社会と産業の発展に貢献してまいります。また、価値創造の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を図ります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性(自己資本比率)を維持しつつ、資本効率(ROE)の向上を図ることを経営指標としております。なお、現時点では事業規模が小規模に留まっていることから、飛躍的な成長に向け、当面は売上高及び売上総利益の拡大に向けて、より注力いたします。
(3)経営戦略
当社グループは、セキュリティ事業を主たる事業と位置付けており、同事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展に不可欠であると認識しております。
同事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。
また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材の供給に向け、サイバーセキュリティトレーニング施設を国内の主要エリアに戦略拠点として設置するとともに、特定企業・業種向けのトレーニングシステム、eラーニング、及びオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益拡大を目指します。
さらに、非連続的な成長を実現するため、AIデータセンター向けのセキュリティ対策支援、その他AI関連のセキュリティソリューションの展開に係る体制構築・強化を推進いたします。
加えて、これまでの先行投資によって構築したサービス提供体制、ブランド、顧客基盤などの事業基盤を活用し、高収益な事業モデルの開発や、ホワイトハッカー人材の増強を推進するとともに、グローバルにおける高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。
また、事業パートナーである投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益拡大並びに当社グループの企業価値の最大化につなげてまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、物価高や中東情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業や病院や港湾、製造業を狙ったランサムウェア攻撃や、取引先や外部ベンダーを経由したサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど、高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化しており、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。
社会・経済活動に関わるサービスについて、中小企業を含めた各種サプライチェーン企業へ様々な委託が行われている中、ランサムウェア攻撃等によって企業のシステムの停止や顧客等の情報漏洩などが発生することで、社会生活に大きな影響が波及するインシデントも発生しております。サイバー攻撃関連通信数や被害者数は増加傾向にあり、質・量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しております。
近年、世界的にサイバー攻撃は高度化・洗練化しており、今後はより巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、また、生成AIや各種AIツールの活用が進む一方で、新たなサイバーリスクや情報漏洩の懸念も高まっています。このように、社会・経済活動におけるデジタル化の進展によりITサービスへの依存が高まっていることから、サイバーセキュリティ対策の向上がますます重要となっております。
サイバーセキュリティ市場は急速に拡大しておりますが、一方で依然としてセキュリティ専門人材は不足しており、特に中小企業や地方自治体では専門知識を持つ人材の確保が困難、かつ対応の遅れもあるなどの課題も山積しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり、各課題への対処施策を推進いたしました。
①セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリスト登用、高度セキュリティ人材の確保及び育成等による体制強化
②収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得及び有力な事業パートナーの拡大・関係強化
一方で、業績面では、売上高が1,365百万円(前期比14.9%減)となり、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)を計上し、3期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、現在の企業規模に鑑み、ベンチャー市場の上場企業として縮小均衡に転換することなく、急速な成長の実現による企業価値向上を目指してまいります。引き続き、上記施策を推進するとともに、『AI×サイバーセキュリティ』を新たなアイデンティティとして位置付け、主要パートナーとの事業連携を本格化いたします。