有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営環境
セキュリティ分野においては、高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化し、サイバーセキュリティの経営上の重要性はますます高まっており、対策市場の拡大傾向に変化はありません。
マーケティング分野においては、IoT・ビッグデータ・AI等の技術革新が進むなか、デジタルトランスフォーメーションに対応するソリューションに対するニーズが高まっております。
今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国の経済・社会活動は大幅な制限を受けておりますが、この影響は一時的にとどまらず、働き方自体の激変など長期的な経済環境の変容をもたらすものと認識しております。米中貿易摩擦に続く新型コロナウイルスの感染拡大による製造業のグローバルサプライチェーンの分断を受け、日本政府はサプライチェーンの国内回帰への支援を表明していることから、今後工場やプラントといった従来追加投資の難しかった国内OT(オペレーションテクノロジー)施設の刷新と内需偏向が予想されます。また、緊急事態宣言解除後の日本政府による需要喚起策はすでに計画済であり、旅行や飲食サービス、小売などのコンシューマー分野における急激な需要変動も予想されます。
従いまして、国内のサイバーセキュリティ分野及びマーケティング分野において、市場ニーズを的確に捉えたソリューションに対する旺盛な需要を見込んでおりますが、一方で米国市場については当面不透明な状況が継続するものと想定しております。
(3)経営戦略
セキュリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による足元及び将来的な経済環境の変化に対応すべく多面的な戦略の調整を検討し、2020年4月以降、新ソリューションとして、テレワーク導入支援コンサルティングサービス、動画配信型トレーニング、サイバーセキュリティ専門トレーニングのリモート提供などを開発・リリースしており、今後も更に推進していく方針です。また、「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、サイバーセキュリティトレーニングの事業展開は日本及びアジアに専念する予定です。
マーケティング事業におきましては、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナー開拓に注力いたします。
また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。
(4)対処すべき課題
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前連結会計期間に営業損失380百万円、親会社株主に帰属する当期純損失411百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー290百万円を計上し、当連結会計期間においても営業損失567百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上し、当連結会計期間末の現預金残高は160百万円となっていることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方で、サイバーセキュリティ市場はこれまでの予想を上回る拡大を見せているほか、マーケティング関連市場についても様々な事業機会が顕在化してきております。この旺盛かつ多様な顧客需要に応え、事業機会を捉えるためにも、当社グループの提供するソリューションの競合優位性を維持し、さらに強化するための投資を継続する必要があります。
このような状況を踏まえ、2020年2月10日に新株式、第5回及び第6回新株予約権並びに第2回無担保社債を発行し、資金調達を進めております。これに加え、借入等による他の具体的な資金調達プランを進めているほか、「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、SCH社の保有する米国資産等の譲渡により、米国での事業展開における資金負担が大幅に軽減される見込みです。また、既存事業及び日本国内のサイバーセキュリティ分野における新規事業の収益拡大及び経費の削減により、早急な収益及び資金繰りの改善を図ります。