有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標といたしましては、営業利益の中長期的な成長を重視しております。
(3)経営戦略
当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、これらの事業を拡大させることが、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。
セキュリティ事業におきましては、情報セキュリティ認証コンサルティング、脆弱性診断サービス、サイバーセキュリティトレーニングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、セキュア開発コンサルティング等新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設(以下「サイバーアリーナ」という。)を国内各地とその他アジアに増設するとともに、新型コロナウイルス禍においてニーズの高いeラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。
マーケティング事業におきましては、セールスプロモーションとマーケティングリサーチを引き続き拡大してまいります。また、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナーとともに、SNS支援事業等新たな事業を展開してまいります。
また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。
(4)経営環境
新型コロナウイルス禍が続く中、「新しい生活様式」や「ニューノーマル」が定着しつつあり、ワクチン接種も開始され、好転の兆しが見え始めております。一方、第3波以降、変異株の発生や新規感染者の再増加など、新型コロナウイルス禍が終息したわけではありません。しかしながら、国内外の経済の停滞感は、業種によって濃淡はあるものの、概ね回復傾向にあります。
このような経営環境の中、サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年3月期においては、これまでの先行投資の成果として、サイバーセキュリティ分野での事業基盤構築と収益化がさらに進捗し、また、ソリューションや営業力の強化を通じて既存事業の収益力も向上したことから、連結ベースで売上高1,931百万円(前期比31.5%増)、営業利益70百万円(前期304百万円の損失)、経常利益50百万円(前期325百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円(前期434百万円の損失)を計上いたしました。
一方で、財務健全性は改善したものの、2022年3月期末の自己資本比率は35.3%(前期20.0%)、純資産残高は364百万円に留まっております。従いまして、対外信用力を高め、受注機会が拡大する大型案件や長期案件に対応し、機会ロスを生じさせないためにも、手許流動性を高め、自己資本を積み上げることにより、さらなる財務健全性の向上を図ることが、以前にも増して重要となっております。
また、これまでの先行投資により構築した豊富な顧客基盤などの事業基盤を活かし、さらに高い成長を実現するためには、最先端のソリューション、情報、技術力、ノウハウ及び優秀な人材の獲得並びに新規事業開発が不可欠であり、その手段として、資本・業務提携やM&A等の活用も引き続き模索しております。