売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日付で「情報デジタルサービス事業」に分類しておりました日本データベース開発株式会社の保有株式全てを売却したことに伴い、当連結会計年度より「情報デジタルサービス事業」を報告セグメントから除外しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 9:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。2015/06/29 9:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マルエツ	253,588	マーケティング事業

2015/06/29 9:22

#4 事業等のリスク

3.特定取引先への依存について
当社グループにおいて、株式会社瀬戸口ハウジングへの売上依存割合が高くなっております。同社への売上は、主に戸建住宅の建築請負によるものであり、住宅関連事業の売上高として計上されておりますが、当社子会社の株式会社ハウスバンクインターナショナルが同社との契約主体となり、同社とは長年の取引関係によって緊密な関係を構築し、現在も良好な関係を維持しております。今後につきましても、取引関係の維持及び発展に努めますが、同社の販売動向や事業方針等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同社は当社の主要株主(10.64%被所有)である株式会社SHcapitalの株式を100%所有しております。
なお、最近の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりとなります。

2015/06/29 9:22

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 9:22

#6 業績等の概要

これらの取り組みにより、売上高、営業損益及び経常損益については、前期を上回る結果となりましたが、当期純損益は、特別損失として連結子会社である株式会社マーケティング・システム・サービスの株式取得時に発生したのれんの減損損失を計上いたしました結果、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,060,187千円(前期比21.6%増)、営業利益は42,407千円(前期比51.3%増)、経常利益は49,211千円(前期比101.1%増)、当期純損失は15,938千円(前期は当期純利益15,724千円)となりました。
なお、当社は平成26年3月31日付で日本データベース開発株式会社(連結子会社)の保有株式全てを売却いたしました。これにより、同社は連結の範囲から外れておりますが、前期につきましては、損益計算書のみを連結しております。また、株式会社ハウスバンクインターナショナルは平成26年1月31日に連結子会社となりましたので、前期の損益計算書につきましては、平成26年2月1日から平成26年3月31日までの2ヶ月間を連結しております。

2015/06/29 9:22

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,060,187千円となり、前連結会計年度に比べ366,643千円増加しました。

2015/06/29 9:22

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
住宅関連事業の売上高については、工事完成基準を適用しております。2015/06/29 9:22