有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハウスバンクインターナショナル
事業の内容 住宅関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aは有効な手段であると考えており、既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。
しかしながら、当社は、持続的な事業拡大及び利益成長を目指すためには、事業の多角化と新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると判断し、周辺・隣接業種等の既存事業領域での新規事業開発やM&Aに限らず、M&Aによる新規事業分野にも進出することといたしました。当社といたしましては、当社グループの既存事業は、BtoBビジネス(法人向け事業)をメイン展開していることから、底堅いBtoCビジネス(一般コンシューマー向け事業)を手掛けている同社を子会社化することで、新規事業分野への進出が実現し、事業構造の改革が図れ、当社グループの収益基盤の拡大が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年1月31日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が株式を交付する企業であること。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
自 平成26年2月1日 至 平成26年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
② 株式交換比率の算定方法
公正性と妥当性を確保するため、当社及び 株式会社ハウスバンクインターナショナルから独立した第三者算定機関である株式会社日本中央会計事務所に依頼し、算定いたしました。
③ 交付した株式数
1,172,000株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
154,263千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却の方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハウスバンクインターナショナル
事業の内容 住宅関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aは有効な手段であると考えており、既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。
しかしながら、当社は、持続的な事業拡大及び利益成長を目指すためには、事業の多角化と新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると判断し、周辺・隣接業種等の既存事業領域での新規事業開発やM&Aに限らず、M&Aによる新規事業分野にも進出することといたしました。当社といたしましては、当社グループの既存事業は、BtoBビジネス(法人向け事業)をメイン展開していることから、底堅いBtoCビジネス(一般コンシューマー向け事業)を手掛けている同社を子会社化することで、新規事業分野への進出が実現し、事業構造の改革が図れ、当社グループの収益基盤の拡大が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年1月31日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が株式を交付する企業であること。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
自 平成26年2月1日 至 平成26年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した株式会社バルクホールディングスの普通株式の時価 | 243,776千円 |
| 取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用等 | 2,900千円 |
| 取得原価 | 246,676千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
| 会社名 | 株式会社バルクホールディングス (株式交換完全親会社) | 株式会社ハウスバンクインターナショナル (株式交換完全子会社) |
| 株式交換に係る割当ての内容 | 1 | 5,860 |
② 株式交換比率の算定方法
公正性と妥当性を確保するため、当社及び 株式会社ハウスバンクインターナショナルから独立した第三者算定機関である株式会社日本中央会計事務所に依頼し、算定いたしました。
③ 交付した株式数
1,172,000株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
154,263千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却の方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 572,240千円 |
| 固定資産 | 29,170千円 |
| 資産合計 | 601,411千円 |
| 流動負債 | 163,208千円 |
| 固定負債 | 337,908千円 |
| 負債合計 | 501,116千円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 770,230千円 |
| 営業利益 | 48,421千円 |
| 経常利益 | 41,458千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 41,239千円 |
| 当期純利益 | 27,140千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。