有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、債務超過に伴う投資会社負担分として、連結貸借対照表上はその全額を減額しております。
2 株式会社アトラス・コンサルティングに対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収可能性がないと判断し全額を減額しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)し、同社のCEOを兼務しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
3 期末残高のうち、166,515千円は米国ニューヨーク州に開設したサイバーセキュリティトレーニングアリーナ一式の購入代金の一部となります。CyberGym Control Ltd.は、Strategic Cyber Holdings LLCの持分の30%を取得する権利を有しており、かかる権利が行使される際に当該未払金の全部が現物出資の対価となります。
4 株式の取得価額は、第三者による株価算定結果を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)し、同社のCEOを兼務しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
3 期末残高のうち、163,245千円は米国ニューヨーク州に開設したサイバーセキュリティトレーニングアリーナ一式の購入代金の一部となります。
4 株式の取得価額は、第三者による株価算定結果を勘案し決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 株式会社アトラス・コンサルティング | 東京都中央区 | 20 | 事業戦略コンサルティング | (所有) 直接20.00% | 資金の援助 | 資金の貸付 | - | 長期貸付金 (注1) | 32,400 |
| 資金の回収 | 800 | |||||||||
| 利息の受取 (注2) | 277 | 貸倒引当金 (注1) | 32,400 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、債務超過に伴う投資会社負担分として、連結貸借対照表上はその全額を減額しております。
2 株式会社アトラス・コンサルティングに対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 株式会社アトラス・コンサルティング | 東京都中央区 | 20 | 事業戦略コンサルティング | (所有) 直接20.00% | 資金の援助 | 資金の貸付 | - | 長期貸付金 (注1) | 32,400 |
| 資金の回収 | - | |||||||||
| 利息の受取 | - | 貸倒引当金 (注1) | 32,400 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収可能性がないと判断し全額を減額しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千米ドル) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | CyberGym Control Ltd. (注1) | イスラエル ハデラ市 | 4,369 | サイバーセキュリティソリューションの提供 | - | 共同事業 パートナー | サイバーセキュリティトレーニング施設の取得、ライセンス料の支払い等 (注2) | 628,663 | 未払金 | 168,735 (注3) |
| 当社による出資 (注4) | 563,505 | 投資有価 証券 | 560,933 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)し、同社のCEOを兼務しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
3 期末残高のうち、166,515千円は米国ニューヨーク州に開設したサイバーセキュリティトレーニングアリーナ一式の購入代金の一部となります。CyberGym Control Ltd.は、Strategic Cyber Holdings LLCの持分の30%を取得する権利を有しており、かかる権利が行使される際に当該未払金の全部が現物出資の対価となります。
4 株式の取得価額は、第三者による株価算定結果を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千米ドル) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | CyberGym Control Ltd. (注1) | イスラエル ハデラ市 | 4,369 | サイバーセキュリティソリューションの提供 | - | 共同事業 パートナー | サイバーセキュリティトレーニング施設の取得、ライセンス料の支払い等 (注2) | 67,666 | 未払金 | 214,300 (注3) |
| 当社による出資 (注4) | 563,505 | 投資有価 証券 | 560,933 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)し、同社のCEOを兼務しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
3 期末残高のうち、163,245千円は米国ニューヨーク州に開設したサイバーセキュリティトレーニングアリーナ一式の購入代金の一部となります。
4 株式の取得価額は、第三者による株価算定結果を勘案し決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。