有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社アトラス・コンサルティング	東京都江東区	20	事業戦略コンサルティング	(所有) 直接20.00%	資金の援助	資金の貸付	-	長期貸付金 (注1)	32,400
							資金の回収	-
							利息の受取	-	貸倒引当金 (注1)	32,400

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収可能性がないと判断し全額を減額しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社アトラス・コンサルティング	東京都江東区	20	事業戦略コンサルティング	(所有) 直接20.00%	資金の援助	資金の貸付	-	長期貸付金 (注1)	32,400
							資金の回収	-
							利息の受取	-	貸倒引当金 (注1)	32,400

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収可能性がないと判断し全額を減額しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 (千米ドル)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等	CyberGym Control Ltd. (注1)	イスラエル ハデラ市	4,369	サイバーセキュリティソリューションの提供	-	共同事業 パートナー	サイバーセキュリティトレーニング施設の取得、ライセンス料の支払い等 (注2)	90,885	買掛金	14,226
									未払金	5,015
									前渡金	62,336
							固定資産の譲渡 (注3)	281,165	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)し、同社のCEOを兼務しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
3 固定資産の譲渡価額は、2020年3月末時点の簿価(米ドル建て)としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 (千米ドル)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等	CyberGym Control Ltd. (注1)	イスラエル ハデラ市	4,369	サイバーセキュリティソリューションの提供	-	共同事業 パートナー	サイバーセキュリティトレーニング施設の取得、ライセンス料の支払い等 (注2)	129,455	買掛金	35,988
									未払金	5,821

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)し、同社のCEOを兼務しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。