有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収不能と判断し、全額を貸倒引当金と相殺処理しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard memberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.のCEOを兼務し、同社の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しておりましたが、2022年6月26日付でCyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しなくなったことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間のものを記載しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 株式会社アトラス・コンサルティング | 東京都江東区 | 20 | 事業戦略コンサルティング | (所有) 直接20.00% | 資金の援助 | 資金の貸付 | - | 長期貸付金 (注) | - |
| 資金の回収 | - | |||||||||
| 利息の受取 | - | 貸倒引当金 (注) | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収不能と判断し、全額を貸倒引当金と相殺処理しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千米ドル) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | CyberGym Control Ltd. (注)1 | イスラエル ハデラ市 | 4,369 | サイバーセキュリティソリューションの提供 | - | 共同事業 パートナー | サイバーセキュリティトレーニング施設の取得、ライセンス料の支払い等 (注)2 | 26,884 | 買掛金 | - |
| 未払金 | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard memberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.のCEOを兼務し、同社の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しておりましたが、2022年6月26日付でCyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しなくなったことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間のものを記載しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。