当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/03/24 12:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,126,466千円、セグメント資産の調整額△1,876,156千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2023/03/24 12:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産…工具、器具及び備品であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/24 12:02

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用の範囲から除いております。2023/03/24 12:02

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は6,175千円減少、売上原価は8,025千円減少、販売費及び一般管理費は602千円減少、営業損失は2,453千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,453千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,362千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は46,985千円減少、売上原価は41,680千円減少、販売費及び一般管理費は9,439千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ4,134千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32,642千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/03/24 12:02

#8 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係) 3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子認証・印鑑事業」の売上高は51,866千円減少、セグメント利益は1,680千円増加し、「クラウドインフラ事業」の売上高は4,880千円増加、セグメント利益は2,453千円増加しております。「DX事業」については影響はございません。2023/03/24 12:02

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に提供している資産

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#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

売却の理由
前連結会計年度において、保有する投資有価証券の見直しを行い資産効率の向上を図るため、満期保有目的の債券を売却しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

2023/03/24 12:02

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都渋谷区

②減損損失を認識するに至った経緯
DX事業に係る一部の固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年10月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2022年2月	株式会社primeNumber社外監査役(現任)
2022年6月	株式会社日本資産運用基盤グループ社外監査役(現任)
2022年6月	株式会社リーディングマーク社外監査役(現任)

2023/03/24 12:02

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命(Mission)として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高15,960,064千円(前年同期比13.6%増)、営業利益1,141,059千円(同2.6%減)、経常利益1,215,406千円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は846,756千円(同75.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は46,985千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4,134千円増加しております。詳細は「第5 経理の状況注記事項 (会計方針の変更)、及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

2023/03/24 12:02

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において「流動資産」の「その他」(前事業年度374,256千円)に含めておりました「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」(前事業年度50,000千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた374,256千円は、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」50,000千円、「その他」324,256千円として組替えております。

2023/03/24 12:02

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/03/24 12:02

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年12月31日)

2023/03/24 12:02

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/03/24 12:02

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/24 12:02

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

2023/03/24 12:02

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	63,790	千円	97,854	千円

2023/03/24 12:02

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しております。敷金・保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金・保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されており、流動性リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

2023/03/24 12:02

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	619円25銭	688円81銭
1株当たり当期純利益金額	41円98銭	73円51銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2023/03/24 12:02