有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていく方針です。このため、財務の健全性を維持しながらも、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるための開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開をスムーズに図るために、内部留保資金を有効投資に活用してまいります。
配当金については、毎期の業績、投資計画及び手元資金の状況等を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行えるように努めてまいります。なお、当社は、2015年3月19日開催の定時株主総会の定款一部変更の決議により、経営成績を反映したタイムリーな配当を実現するため、取締役会の決定による四半期配当制度を導入しているものの、企業体質強化と内部留保を確保するため、期末に年1回の剰余金配当を行うことを計画しております。
この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式1株につき56.91円の配当を実施することを決定いたしました。
また、2026年2月10日発表の「株主資本配当率(DOE)指標の導入に伴う株主還元方針の変更に関するお知らせ」に記載の通り、安定的な配当を行う姿勢をより明確にするため、従来の連結配当性向に加え、新たに株主資本配当率(DOE)を指標として導入いたしました。2026年12月期より、連結配当性向65%、または株主資本配当率(DOE)4%※のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、株主還元の強化を図ってまいります。
※為替換算調整勘定を除く自己資本をベースとする。
配当金については、毎期の業績、投資計画及び手元資金の状況等を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行えるように努めてまいります。なお、当社は、2015年3月19日開催の定時株主総会の定款一部変更の決議により、経営成績を反映したタイムリーな配当を実現するため、取締役会の決定による四半期配当制度を導入しているものの、企業体質強化と内部留保を確保するため、期末に年1回の剰余金配当を行うことを計画しております。
この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式1株につき56.91円の配当を実施することを決定いたしました。
また、2026年2月10日発表の「株主資本配当率(DOE)指標の導入に伴う株主還元方針の変更に関するお知らせ」に記載の通り、安定的な配当を行う姿勢をより明確にするため、従来の連結配当性向に加え、新たに株主資本配当率(DOE)を指標として導入いたしました。2026年12月期より、連結配当性向65%、または株主資本配当率(DOE)4%※のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、株主還元の強化を図ってまいります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年3月17日 定時株主総会決議 | 653,420,247 | 56.91 |
※為替換算調整勘定を除く自己資本をベースとする。