コネクシオ（9422）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

個別

2008年3月31日: 8億1200万
2009年3月31日 +104.43%: 16億6000万
2010年3月31日 +4.04%: 17億2700万
2010年12月31日 -50.78%: 8億5000万
2011年3月31日 +77.76%: 15億1100万
2011年6月30日 -30.97%: 10億4300万
2011年9月30日 +72.77%: 18億200万
2011年12月31日 -22.64%: 13億9400万
2012年3月31日 +44.19%: 20億1000万
2012年6月30日 -35.87%: 12億8900万
2012年9月30日 +45.85%: 18億8000万
2012年12月31日 -12.45%: 16億4600万
2013年3月31日 +57.05%: 25億8500万
2013年6月30日 -32.15%: 17億5400万
2013年9月30日 +58.61%: 27億8200万
2013年12月31日 -62.62%: 10億4000万
2014年3月31日 +179.33%: 29億500万
2014年6月30日 -36.63%: 18億4100万
2014年9月30日 +78.82%: 32億9200万
2014年12月31日 -25.79%: 24億4300万
2015年3月31日 +111.3%: 51億6200万
2015年6月30日 -44.52%: 28億6400万
2015年9月30日 +36.73%: 39億1600万
2015年12月31日 -53.09%: 18億3700万
2016年3月31日 +97.99%: 36億3700万
2016年6月30日 -41.79%: 21億1700万
2016年9月30日 +45.02%: 30億7000万
2016年12月31日 -44.07%: 17億1700万
2017年3月31日 +93.59%: 33億2400万
2017年6月30日 -38.42%: 20億4700万
2017年9月30日 +47.39%: 30億1700万
2017年12月31日 -40.44%: 17億9700万
2018年3月31日 +89.87%: 34億1200万
2018年6月30日 -40.39%: 20億3400万
2018年9月30日 +48.72%: 30億2500万
2018年12月31日 -39.17%: 18億4000万
2019年3月31日 +106.52%: 38億
2019年6月30日 -36.24%: 24億2300万
2019年9月30日 +47.83%: 35億8200万
2019年12月31日 -34.09%: 23億6100万
2020年3月31日 +96.99%: 46億5100万
2020年6月30日 -44.33%: 25億8900万
2020年9月30日 +47.43%: 38億1700万
2020年12月31日 -53.63%: 17億7000万
2021年3月31日 +172.82%: 48億2900万
2021年6月30日 -54.9%: 21億7800万
2021年9月30日 +68.32%: 36億6600万
2021年12月31日 -81.59%: 6億7500万
2022年3月31日 +174.37%: 18億5200万
2022年6月30日 -46.98%: 9億8200万
2022年9月30日 +143.28%: 23億8900万
2022年12月31日 -80.75%: 4億6000万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額の差額による取崩額であります。2022/06/22 14:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,478	百万円	567	百万円
未払事業税	155	百万円	60	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 14:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べて5,734百万円減少し、41,848百万円となりました。これは、賞与引当金の減少2,976百万円、未払法人税等の減少1,746百万円、未払金の減少1,351百万円、未払消費税等の減少551百万円、未払費用の減少164百万円、買掛金の増加635百万円、未払代理店手数料の増加386百万円等によります。
④ 固定負債

2022/06/22 14:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
構築物 3～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/22 14:17