- #1 のれん償却額の注記(連結)
※6 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号 2024年7月1日)第32項の規定に基づき、当社の連結子会社である株式会社Cerevoの株式を減損したことにより、のれんを一時償却したものであり、特別損失に計上しております。
2025/06/24 9:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 9:44- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
コンサート・イベントサービス事業におけるイベント用映像機材(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 9:44- #4 事業の内容
当社グループは、当社(ヒビノ株式会社)と連結子会社26社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。
当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2025/06/24 9:44- #5 事業等のリスク
当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しています。
また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。
(13) 技術革新について
2025/06/24 9:44- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 58百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/06/24 9:44- #7 会計方針に関する事項(連結)
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。
2025/06/24 9:44- #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。
2025/06/24 9:44- #9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建築音響施工事業 | 249 | (-) |
| コンサート・イベントサービス事業 | 610 | (9) |
| その他の事業 | 23 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
2025/06/24 9:44- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,042 | 百万円 |
| 固定資産 | 145 | |
| のれん | 453 | |
| 流動負債 | △683 | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにCHホールディングス株式会社及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産
2025/06/24 9:44- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/24 9:44
- #12 研究開発活動
(1)レンタルシステム
当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサート・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメントの枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。
(2) 常設型システム
2025/06/24 9:44- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 試験研究費税額控除 | △1.06 | | △0.15 |
| のれんの償却額 | 3.55 | | 7.82 |
| 連結子会社の税率差異 | 4.12 | | 4.60 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2025/06/24 9:44- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、44,112百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,283百万円増加しました。これは、売掛金、のれん及び無形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、32,104百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,162百万円増加しました。これは短
2025/06/24 9:44- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
株式の新規取得に伴うのれんの計上額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/24 9:44- #16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/06/24 9:44