2469 ヒビノ

2469
2026/06/22
時価
297億円
PER 予
11.06倍
2010年以降
赤字-41.66倍
(2010-2026年)
PBR
2.05倍
2010年以降
0.48-3.51倍
(2010-2026年)
配当 予
3.1%
ROE 予
18.51%
ROA 予
5.85%
資料
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CSV,JSON

ヒビノ(2469)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
5億5865万
2009年3月31日
-3億2257万
2010年3月31日
-1億5011万
2011年3月31日 -109.05%
-3億1381万
2012年3月31日
-1399万
2013年3月31日
2億5785万
2014年3月31日 +152.7%
6億5160万
2015年3月31日 +15.93%
7億5541万

個別

2008年3月31日
5億8512万
2009年3月31日
-1億6841万
2010年3月31日
-1億5183万
2011年3月31日 -22.5%
-1億8600万
2012年3月31日
-422万
2013年3月31日
4億7万
2014年3月31日 +55.27%
6億2120万
2015年3月31日 -35.96%
3億9781万
2016年3月31日 +307.98%
16億2300万
2017年3月31日 -33.03%
10億8700万
2018年3月31日 -15.82%
9億1500万
2019年3月31日 +11.04%
10億1600万
2020年3月31日 -27.07%
7億4100万
2021年3月31日
-23億1400万
2022年3月31日
8億3100万
2023年3月31日 -48.01%
4億3200万
2024年3月31日 +118.98%
9億4600万
2025年3月31日 +11.63%
10億5600万
2026年3月31日 +213.83%
33億1400万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬等に関する方針
対象取締役の業績連動報酬(金銭)は、月例の基本報酬(金銭報酬)に加算させることにより支給します。業績連動報酬等に係る業績指標の内容は、経営成績として「連結当期純利益」、「連結経常利益」が重要であることから、当該指標の目標に対する達成度合等に基づくものとします。
なお、評価対象期間における「連結当期純利益」、「連結経常利益」の目標に対する達成度合等を踏まえて、6月に臨時報酬を支給する場合があります。
2026/06/22 9:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期~2026年3月期)では、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の2つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルの確立を目指しました。
本中期経営計画では、計画期間中に6件(21社)のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。自律的成長とM&Aの両輪により事業規模を拡大し、売上高は2022年3月期と比べ25,177百万円増加しました。グローバル展開においては、オーストラリア及びシンガポールでのM&Aを通じて、アジア・オセアニア地域における販売施工事業の展開を加速させ、海外売上高は2022年3月期と比べ6,807百万円増加し、12,033百万円(海外売上高比率17.8%)となりました。また、新規事業として、オフィス家具・オフィス空間分野及び映像制作分野に参入し、事業ポートフォリオの拡充を図りました。利益面では、収益性の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成し、過去最高を更新しました。加えて、自己資本比率は31.6%となり、目標の30%を達成するなど、財務健全性も向上しました。
(単位:百万円)
2026/06/22 9:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、14,997百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
2026/06/22 9:02
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
① 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「受取補償金」は「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。それに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「補償金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「受取補償料」△39百万円、小計欄以下の「補償金の受取額」39百万円として組み替えております。
2026/06/22 9:02
#5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益53.20円167.06円
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(5)その他
2026/06/22 9:02
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益86.74円153.96円
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(5)その他
2026/06/22 9:02
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額1,150.711,416.36
1株当たり当期純利益173.49307.93
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/22 9:02

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