#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,495千円減少し、法人税等調整額が43,275千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益に与える影響額は軽微であります。
2016/06/24 10:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,858千円減少し、法人税等調整額が49,732千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額に与える影響額は軽微であります。
2016/06/24 10:22
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税が1,762百万円、法人税等調整額が△184百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,733百万円(同261.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/06/24 10:22