有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	121,346		180,034
未払事業所税	4,824		4,745
未払費用	18,228		28,043
貸倒引当金繰入超過額	28,677		14,245
退職給付引当金繰入超過額	367,976		355,714
減価償却超過額	97,883		139,402
たな卸資産評価損否認	50,259		55,704
子会社株式評価損否認	23,106		65,413
投資有価証券評価損否認	11,546		10,932
その他	39,895		93,770
繰延税金資産小計	763,746		948,007
評価性引当額	△91,207		△120,093
繰延税金資産合計	672,538		827,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,925		5,407
その他	2,121		714
繰延税金負債合計	12,047		6,121
繰延税金資産の純額	660,491		821,792

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	205,480千円		332,661千円
固定資産-繰延税金資産	455,011		489,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86
住民税均等割等	2.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.56
評価性引当額の影響額	△3.79
税率変更による期末の繰延税金資産の減額修正	10.01
試験研究費税額控除	△0.13
その他	△1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,495千円減少し、法人税等調整額が43,275千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益に与える影響額は軽微であります。