有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	112,690		104,487
未払事業税	20,277		10,984
未払事業所税	5,517		5,842
未払費用	16,583		15,721
貸倒引当金繰入超過額	17,619		14,265
退職給付引当金繰入超過額	386,949		385,432
減価償却超過額	306,634		380,494
固定資産除却損否認	1,876		5,215
たな卸資産評価損否認	2,232		9,524
子会社株式評価損否認	195,299		167,268
投資有価証券評価損否認	1,444		1,444
資産除去債務	15,303		24,442
その他	31,623		31,991
繰延税金資産小計	1,114,052		1,157,114
評価性引当額	△241,652		△200,962
繰延税金資産合計	872,400		956,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,205		2,334
その他	13,377		19,736
繰延税金負債合計	18,582		22,071
繰延税金資産の純額	853,817		934,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08		1.50
住民税均等割等	1.03		1.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.25		△14.45
評価性引当額の影響額	0.40		△1.00
試験研究費税額控除	△0.31		△3.82
抱合せ株式消滅差損	-		3.55
その他	0.64		△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.21		17.12