有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	180,034		136,415
未払事業所税	4,745		5,167
未払費用	28,043		25,299
貸倒引当金繰入超過額	14,245		29,727
退職給付引当金繰入超過額	355,714		369,580
減価償却超過額	139,402		179,297
たな卸資産評価損否認	55,704		1,796
子会社株式評価損否認	65,413		163,529
投資有価証券評価損否認	10,932		3,163
その他	93,770		41,796
繰延税金資産小計	948,007		955,773
評価性引当額	△120,093		△196,502
繰延税金資産合計	827,913		759,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,407		7,380
その他	714		12,300
繰延税金負債合計	6,121		19,680
繰延税金資産の純額	821,792		739,590

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	332,661千円		187,587千円
固定資産-繰延税金資産	489,130		552,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.69
住民税均等割等			1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.56
評価性引当額の影響額			5.73
試験研究費税額控除			△3.06
雇用者給与等税額控除			△2.25
その他			0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.07