有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
繰越欠損金	57		11
賞与引当金繰入超過額	169		163
未払事業税	25		24
未払事業所税	7		7
株式報酬費用	-		6
未払費用	40		42
未払金	0		-
貸倒引当金繰入超過額	12		94
退職給付引当金繰入超過額	376		377
減価償却超過額	388		443
棚卸資産評価損否認	7		7
子会社株式評価損否認	1,108		1,398
投資有価証券評価損否認	1		68
長期未払金	15		16
資産除去債務	35		39
その他	36		4
繰延税金資産小計	2,283		2,706
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,227		△1,632
評価性引当額小計	△1,227		△1,632
繰延税金資産合計	1,055		1,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16		21
資産除去債務に対応する除去費用	25		28
その他	0		-
繰延税金負債合計	43		49
繰延税金資産の純額	1,012		1,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89		0.82
住民税均等割等	0.92		0.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.54		△12.20
評価性引当額の増減	18.68		22.69
試験研究費税額控除	△0.87		△0.02
その他の税額控除	△4.41		△6.22
外国子会社益金	△1.68		△2.32
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.53
その他	△0.72		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.89		33.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円増加し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。