有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
繰越欠損金	-		790,807
賞与引当金繰入超過額	104,487		49,297
未払事業税	10,984		-
未払事業所税	5,842		5,912
未払費用	15,721		7,725
貸倒引当金繰入超過額	14,265		13,131
退職給付引当金繰入超過額	385,432		389,230
減価償却超過額	380,494		393,886
固定資産除却損否認	5,215		-
たな卸資産評価損否認	9,524		7,025
子会社株式評価損否認	167,268		683,593
投資有価証券評価損否認	1,444		1,444
資産除去債務	24,442		32,940
その他	31,991		30,426
繰延税金資産小計	1,157,114		2,405,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△95,402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△200,962		△759,625
評価性引当額小計	△200,962		△855,027
繰延税金資産合計	956,152		1,550,394
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		9,163
その他有価証券評価差額金	2,334		5,073
資産除去債務に対応する除去費用	-		28,864
その他	19,736		864
繰延税金負債合計	22,071		43,965
繰延税金資産の純額	934,081		1,506,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50
住民税均等割等	1.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.45
評価性引当額の影響額	△1.00
試験研究費税額控除	△3.82
抱合せ株式消滅差損	3.55
その他	△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.12