有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	136,415		111,780
未払事業税	-		18,954
未払事業所税	5,167		5,555
未払費用	25,299		16,742
貸倒引当金繰入超過額	29,727		20,146
退職給付引当金繰入超過額	369,580		383,300
減価償却超過額	179,297		220,460
たな卸資産評価損否認	1,796		8,031
たな卸資産廃棄損否認	-		11,196
子会社株式評価損否認	163,529		195,299
投資有価証券評価損否認	3,163		1,589
その他	41,796		41,585
繰延税金資産小計	955,773		1,034,643
評価性引当額	△196,502		△236,052
繰延税金資産合計	759,271		798,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,380		6,764
その他	12,300		14,350
繰延税金負債合計	19,680		21,114
繰延税金資産の純額	739,590		777,476

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	187,587千円		194,564千円
固定資産-繰延税金資産	552,003		582,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69		1.20
住民税均等割等	1.01		1.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.56		△14.34
評価性引当額の影響額	5.73		3.47
試験研究費税額控除	△3.06		△2.44
雇用者給与等税額控除	△2.25		-
その他	0.65		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.07		19.59