有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
子会社株式	-		118
繰越欠損金	11		-
賞与引当金繰入超過額	163		219
未払事業税	24		52
未払事業所税	7		8
株式報酬費用	6		16
未払費用	42		62
貸倒引当金繰入超過額	94		51
退職給付引当金繰入超過額	377		359
減価償却超過額	443		493
棚卸資産評価損否認	7		4
子会社株式評価損否認	1,398		1,423
投資有価証券評価損否認	68		68
長期未払金	16		16
資産除去債務	39		39
その他	4		25
繰延税金資産小計	2,706		2,961
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,632		△1,501
評価性引当額小計	△1,632		△1,501
繰延税金資産合計	1,074		1,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21		28
資産除去債務に対応する除去費用	28		26
その他	-		0
繰延税金負債合計	49		55
繰延税金資産の純額	1,024		1,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82		3.33
住民税均等割等	0.83		0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.20		△9.35
評価性引当額の増減	22.69		△3.17
子会社株式	-		△2.87
その他の税額控除	△6.22		△0.65
外国子会社益金	△2.32		△0.13
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.53		-
その他	0.35		△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.04		17.41

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。