訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	111,780		112,690
未払事業税	18,954		20,277
未払事業所税	5,555		5,517
未払費用	16,742		16,583
貸倒引当金繰入超過額	20,146		17,619
退職給付引当金繰入超過額	383,300		386,949
減価償却超過額	220,460		306,634
たな卸資産評価損否認	8,031		2,232
たな卸資産廃棄損否認	11,196		276
子会社株式評価損否認	195,299		195,299
投資有価証券評価損否認	1,589		1,444
その他	41,585		48,528
繰延税金資産小計	1,034,643		1,114,052
評価性引当額	△236,052		△241,652
繰延税金資産合計	798,590		872,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,764		5,205
その他	14,350		13,377
繰延税金負債合計	21,114		18,582
繰延税金資産の純額	777,476		853,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20		1.08
住民税均等割等	1.20		1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.34		△10.25
評価性引当額の影響額	3.47		0.40
試験研究費税額控除	△2.44		△0.31
その他	△0.37		0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.59		23.21