有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	93,939		111,136
未払事業税	9,636		22,501
未払事業所税	5,385		5,045
未払費用	12,658		15,348
貸倒引当金繰入超過額	47,301		43,848
退職給付引当金繰入超過額	268,503		271,014
工具、器具及び備品等減価償却超過額	67,078		48,573
事業整理損	182,448		171,072
固定資産除却損否認	-		18,943
たな卸資産評価損否認	109,303		41,838
子会社株式評価損否認	25,464		25,464
投資有価証券評価損否認	13,218		11,579
その他	29,093		52,759
繰延税金資産小計	864,032		839,123
評価性引当額	△103,241		△124,825
繰延税金資産合計	760,791		714,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,562		6,837
その他	1,544		3,095
繰延税金負債合計	7,106		9,932
繰延税金資産の純額	753,684		704,364

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	236,747千円		392,413千円
固定資産-繰延税金資産	516,937		311,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13		0.60
住民税均等割等	2.50		1.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.34		△5.36
評価性引当額の影響額	△14.43		△0.02
税率変更による期末の繰延税金資産の減額修正	-		2.37
試験研究費税額控除	△5.06		△1.02
その他	1.14		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.95		35.79

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,958千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。