訂正有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
繰越欠損金	507,998		293,865
賞与引当金繰入超過額	92,910		118,514
未払事業税	27,411		10,650
未払事業所税	6,660		7,287
未払費用	15,205		18,924
貸倒引当金繰入超過額	12,546		118,596
退職給付引当金繰入超過額	392,511		387,408
減価償却超過額	355,692		356,098
固定資産除却損否認	-		5,335
棚卸資産評価損否認	8,980		7,635
子会社株式評価損否認	808,500		862,885
投資有価証券評価損否認	1,444		1,444
ゴルフ会員権評価損	4,232		3,421
長期未払金	18,645		15,804
資産除去債務	34,900		35,067
譲渡損益の繰延	5,701		5,701
その他	2,293		1,427
繰延税金資産小計	2,295,636		2,250,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,626		△25,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△895,286		△935,114
評価性引当額小計	△918,913		△960,375
繰延税金資産合計	1,376,723		1,289,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,191		8,222
資産除去債務に対応する除去費用	28,816		27,380
その他	1,037		-
繰延税金負債合計	37,046		35,602
繰延税金資産の純額	1,339,677		1,254,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04		2.56
住民税均等割等	1.32		2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.81		△26.81
評価性引当額の影響額	5.94		8.31
試験研究費税額控除	△0.81		△0.29
その他の税額控除	-		△2.67
外国子会社益金	△1.41		-
その他	△0.27		△0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.62		13.29

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。