有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
繰越欠損金	790,807		507,998
賞与引当金繰入超過額	49,297		92,910
未払事業税	-		27,411
未払事業所税	5,912		6,660
未払費用	7,725		15,205
貸倒引当金繰入超過額	13,131		12,546
退職給付引当金繰入超過額	389,230		392,511
減価償却超過額	393,886		355,692
棚卸資産評価損否認	7,025		8,980
子会社株式評価損否認	683,593		808,500
投資有価証券評価損否認	1,444		1,444
ゴルフ会員権評価損	4,232		4,232
長期未払金	18,645		18,645
資産除去債務	32,940		34,900
譲渡損益の繰延	5,701		5,701
その他	1,845		2,293
繰延税金資産小計	2,405,422		2,295,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△95,402		△23,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△759,625		△895,286
評価性引当額小計	△855,027		△918,913
繰延税金資産合計	1,550,394		1,376,723
繰延税金負債
未収還付事業税等	9,163		-
その他有価証券評価差額金	5,073		7,191
資産除去債務に対応する除去費用	28,864		28,816
その他	864		1,037
繰延税金負債合計	43,965		37,046
繰延税金資産の純額	1,506,428		1,339,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.04
住民税均等割等			1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.81
評価性引当額の影響額			5.94
試験研究費税額控除			△0.81
外国子会社益金			△1.41
その他			△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.62