支払手形
個別
- 2017年3月31日
- 8963万
- 2018年3月31日 +245.59%
- 3億978万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産につきましては、24,834百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,403百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金並びに機械装置及び運搬具が増加したことが主な要因であります。2018/06/25 10:38
負債合計につきましては、15,573百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,729百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、9,260百万円となり、前連結会計年度末と比べ673百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 関係会社株式は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式であり、非連結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。2018/06/25 10:38
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。