(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達(借入金)しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
関係会社株式は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式であり、非連結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,400,991	2,400,991	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,115,637	7,115,637	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	116,905	116,905	-
資産計	9,633,533	9,633,533	-
(1) 支払手形及び買掛金	2,296,042	2,296,042	-
(2) 短期借入金	1,817,517	1,817,517	-
(3) 未払法人税等	176,779	176,779	-
(4) 長期借入金(1年以内返済予定含む)	3,762,854	3,764,392	1,538
(5) リース債務(1年以内リース債務含む)	864,432	859,348	△5,084
負債計	8,917,626	8,914,081	△3,545
デリバティブ取引(※)	9,650	9,650	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,604,877	2,604,877	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,982,845	7,982,845	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	86,641	86,641	-
資産計	10,674,364	10,674,364	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,231,012	3,231,012	-
(2) 短期借入金	3,740,000	3,740,000	-
(3) 未払法人税等	502,798	502,798	-
(4) 長期借入金(1年以内返済予定含む)	2,818,422	2,825,161	6,739
(5) リース債務(1年以内リース債務含む)	766,004	764,246	△1,758
負債計	11,058,237	11,063,218	4,981
デリバティブ取引(※)	△10,454	△10,454	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
投資有価証券
非上場株式(注)	19,784	18,023
関係会社株式
非上場株式(注)	26,345	39,511

(注)これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	2,400,991
受取手形及び売掛金	7,115,637
合計	9,516,628

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	2,604,877
受取手形及び売掛金	7,982,845
合計	10,587,722

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,817,517	-	-	-	-	-
長期借入金	1,119,432	973,012	874,920	685,680	109,810	-
リース債務	328,667	239,275	149,938	100,018	44,069	2,462
合計	3,265,617	1,212,287	1,024,858	785,698	153,879	2,462

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,740,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,013,012	914,920	725,680	149,810	15,000	-
リース債務	285,489	196,027	146,647	91,084	37,358	9,396
合計	5,038,501	1,110,947	872,327	240,894	52,358	9,396