#1 役員の報酬等: 取締役の報酬は2005年6月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬は1991年6月22日開催の第28回定時株主総会での決議により年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は5名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を参考にして、その一部について増加または減額が可能なものとしています。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会決議により一任された取締役社長日比野晃久にあり、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬の限度内において決定しております。
2020/04/27 12:39
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「ROA(総資産経常利益率)10%」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。
独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
2020/04/27 12:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたことにより、売上高は過去最高を更新しました。
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上)が前連結会計年度と比べ減少しましたが、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加により減益となりました。
これらの結果、売上高33,910百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益1,431百万円(同33.4%増)、経常利益1,724百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益976百万円(同6.0%減)となりました。
2020/04/27 12:39