純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2021/06/25 9:10

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

コミットメントライン契約(前連結会計年度末残高1,300,000千円、当連結会計年度末残高2,000,000千円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

2021/06/25 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

2021/06/25 9:10

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/25 9:10

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する子会社株式を含む関係会社株式及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しておりますが、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。
実質価額の回復可能性の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額、実施予定の施策の効果及び拠点地域の経済情勢などを基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染の影響の長期化を踏まえ、「2022年3月期において緩やかに回復するものの、同事業年度末までその影響が残る」と仮定して、事業計画を策定しております。

2021/06/25 9:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法

2021/06/25 9:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,020.35円	764.75円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	69.78円	△244.76円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調達後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 9:10